管理計画認定制度と長期修繕計画
｜認定基準と、2027年から「5年以内」になる見直し期間
公開日：
管理計画認定制度では、長期修繕計画に計画期間・大規模修繕の回数・修繕積立金などの基準があります。2027年4月からは、計画の見直し時期の基準が「7年以内」から「5年以内」に変わる予定です。認定を目指す管理組合と、それを支援する管理会社が押さえておきたいポイントを整理します。
管理計画認定制度とは
管理計画認定制度は、2022年4月に始まった制度です。マンションの管理組合が作成した管理計画が一定の基準を満たしていれば、 地方公共団体（市区など）から認定を受けられます。 認定されたマンションは、適切に管理されていることが外から見てわかるようになり、市場での評価にもつながると期待されています。
認定を受けると、住宅金融支援機構の融資の金利引下げや、一定の要件を満たす大規模修繕工事を行った場合の固定資産税の減額措置などを利用できる場合があります。 支援措置の内容や期限は変わることがあるので、申請前に最新の情報を確認してください。
認定基準は、管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画など複数の分野に分かれています。 このうち、準備にもっとも手間がかかりやすいのが長期修繕計画です。
長期修繕計画に関する認定基準
長期修繕計画については、主に次のような基準があります。
- 長期修繕計画が国土交通省の長期修繕計画標準様式に準拠して作成され、計画の内容と、それに基づいて算定した修繕積立金の額が総会で決議されていること
- 長期修繕計画の作成または見直しが、一定の期間内に行われていること（現在は7年以内）
- 計画期間が30年以上で、かつ、残りの計画期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれていること
- 将来、一時金の徴収を予定していないこと
- 計画期間全体での修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
- 計画期間の最終年度に、借入金の残高がないこと
修繕積立金の平均額が「著しく低額でない」かどうかは、国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」で示された目安の水準と比べて判断されます。
2027年4月から、見直し期間は「5年以内」に
国土交通省の資料では、2027年4月1日以降の申請について、長期修繕計画の作成・見直しが申請日前5年以内に行われていることを基準とする予定が示されています。 現在の「7年以内」から短くなるため、前回の見直しから5年以上たっているマンションは、認定の申請前に計画の見直しが必要になる可能性があります。
長期修繕計画作成ガイドラインでも、5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて計画を見直すことが望ましいとされています。 「5年ごとの見直し」は、認定を受けるかどうかにかかわらず、計画を実態に合わせておくための基本といえます。
申請前に確認しておきたいチェックポイント
1. 計画は標準様式に沿っているか
独自形式のExcelや紙の計画書で管理している場合は、標準様式の項目（マンションの概要、調査・診断の概要、修繕工事項目、長期修繕計画表、修繕積立金の額の設定など）がそろっているかを確認します。
2. 計画期間と大規模修繕の回数は足りているか
計画期間が30年に満たない、または残りの期間に大規模修繕が1回しか入っていない計画は、期間を延ばして見直す必要があります。 大規模修繕の周期は、ガイドラインでは12〜15年程度とされています。
3. 計画の最終年度まで、資金が回っているか
収支計画を最終年度まで追って、一時金や借入金に頼らずに修繕積立金の残高がマイナスにならないかを確認します。 不足する場合は、積立金の額の見直しや工事時期の調整を検討します。
4. 前回の見直しはいつか、総会決議は済んでいるか
計画を作成・見直した日と、総会で承認された日を記録しておくと、「いつまでに次の見直しが必要か」がすぐにわかります。
RE:PLANでできること
長期修繕計画クラウド RE:PLANは、国土交通省の長期修繕計画標準様式（様式第1号〜第5号）に対応した画面で計画を作成し、標準様式のExcelで出力できます。 既存の標準様式Excelの取り込み、計画の複製による見直し案の作成、収支グラフでの最終年度までの資金確認、承認日の記録にも対応しており、認定申請に向けた計画の準備に使えます。
まとめ
管理計画認定制度では、長期修繕計画が標準様式に沿っていること、計画期間30年以上・大規模修繕2回以上を含むこと、一時金や借入金に頼らないことなどが求められます。 2027年4月からは見直し時期の基準が「5年以内」になる予定です。 前回の見直し時期と計画の内容を、早めに点検しておくことをおすすめします。
関連記事
国土交通省「管理計画認定事務ガイドライン」「長期修繕計画作成ガイドライン」「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」
国土交通省 長期修繕計画標準様式・長期修繕計画作成ガイドライン
認定基準や支援措置は改正されることがあります。申請の際は、国土交通省および申請先の地方公共団体の最新の資料をご確認ください。